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介護士の給料が上がる? 介護職員処遇改善手当とは

介護士お役立ち情報

介護士というのは、超高齢社会を迎えた日本においてなくてはならない非常に重要な存在です。夜勤があったり、体力を使う仕事が多かったりと大変な仕事であるにもかかわらず、給料が少なく処遇の悪い状態が続いていたため、結果的に介護業界は慢性的な人手不足に陥るという深刻な事態に陥ってしまいました。この問題を解決するために国が制定したのが「介護職員処遇改善手当」です。というわけで、このページでは介護職員処遇改善手当について説明しながら、介護士の給料アップにつながる情報を詳しく解説していきます!

介護職員処遇改善手当ってどんなもの?

介護に関する仕事というのは、人の役に立つやりがいのある仕事である一方で、肉体的・精神的な大変さの割に給料や待遇面で不安定というイメージが一般的に広く定着していますが、実際には、介護職の給料というのはここ数年で増加傾向にあります。その理由のひとつが、国が新しく設けた「介護職員処遇改善手当」という制度です。では、この介護職員処遇改善手当とはどのような制度なのでしょうか。

高齢化が進む日本では介護現場における慢性的な人手不足に悩まされていますが、厚生労働省によると2025年にはおよそ38万人の介護職が不足する事態になる見込みだということです。このように介護に携わる人が不足している背景には、過酷な労働実態や職場環境の悪さなどが影響しているといわれていて、介護職に就く人を増やすためにもこうした問題の改善が不可欠だとされてきました。そこで新たに設けられたのが、「介護職員処遇改善手当」というわけです。この制度は、介護職がキャリアアップしやすい仕組みを作ったり、職場環境の改善に力を入れたりしている事業所に対して、介護職の賃金をあげるためのお金を国が支給するというもので、介護職員の給料が近年少しずつ上がってきているのは、この制度のおかげだと言えるでしょう。

処遇改善手当の対象者

介護職員の賃金アップにつながるといわれている処遇改善手当ですが、どのような人がその対象となるのでしょうか。処遇改善手当というのは、処遇改善加算を取得している事業所で介護業務に携わっている職員全てが対象で、特に資格の有無は条件ではありません。正社員、パート、派遣社員などどのような雇用形態であってもその対象となりますが、直接現場で介護業務を行なっていない管理側の方は対象外です。介護職以外の看護師、事務員なども対象にはなりません。

事業所によって支給額に大きな差が出ることも……

介護職員の給料アップを後押しする介護職員処遇改善手当ですが、その一方で「事業所によって支給額に差が出る」という問題点も指摘されています。そもそも介護職員処遇改善手当というのは、事業所が介護職員のキャリアアップの仕組みや、職場環境改善の計画を立て、それが都道府県や市町村などの自治体に認められて初めて支給の対象となります。ただし、介護業務に携わっている職員のうち誰を対象とするのか、給料をどのくらい増やすのかという部分は、各事業所に任されているため、実際にどのくらいの金額がもらえるのかは、事業所の方針次第なのです。事業所によっては勤続年数や資格の有無、雇用形態などによって支給の対象となるスタッフを分けているところもあり、必ずしも平等に給料が増えているというわけではありません。

給与をアップさせるために自分でできること

「介護職員処遇改善手当」は、介護業務に携わるスタッフの給料アップを目的に設けられた制度ですが、事業所によってはその支給額に大きな差がでる場合も多く、給料がアップしたという実感が得られないというケースは珍しくありません。そこで注目すべき点が、介護職員処遇改善手当に頼らずとも、介護士が給与をアップすることはできるということです。では、実際にどのような方法が効果的なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

介護福祉士の資格を取得する

介護の現場で3年以上の実務経験を積んでいるのなら、介護福祉士の資格を取得するというのも方法のひとつです。介護福祉士の資格を取得することで、平均して1.5万円〜2万円の手当がもらえるようになります。介護福祉士の資格取得のためには実務経験が必要になるため、資格の勉強をしていくなかでは、実務者研修を派遣で行うという選択肢もおすすめです。さらに、介護福祉士の資格取得後にケアマネージャーなどをはじめとする他の介護系資格を取得することで、給料が上がっていく可能性もあります。

基本給以外の手当をもらう

休日や夜勤などを積極的にこなすことで、基本給以外の手当をベースアップすることができます。

処遇改善手当を多くもらえる施設に転職する

処遇改善手当の支給額は事業所によっても大きくことなるため、この手当がより多くもらえる施設をリサーチして転職するという方法も。

介護士は仕事の内容に対して給料が悪いと言われていますが、それを改善する方法はたくさんあります。上記の内容を参考にして、自分にできることを確認していきましょう。

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